東電、16年度にも持ち株会社化 発送電分離へ

電力関連


asahi.com 11月08日(金)11時45分配信

 東京電力が検討している持ち株会社化が、早ければ2016年度にも実施される見通しになった。 東電が年内にまとめる新たな総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む方向で調整している。 持ち株会社をつくり、その下に「火力発電・燃料調達」「小売り・顧客サービス」「送配電」の少なくとも3部門の事業会社を置く方向だ。
 東電はすでに今春、この3部門を社内分社化して会計などを分け、持ち株会社化に備えている。持ち株会社の下で3部門を事業会社として独立させれば、 電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」につながる。
 政府は電力システム改革の目玉として、発送電分離を早ければ18年に実施し、大手電力10社の組織を再編させる方針だ。東電が16年度に持ち株会社化すれば、 発送電分離を自発的に2年前倒しすることになる。東電の経営体制の見直しを検討している政府・与党に対して、自ら経営改革を進める姿勢を示すねらいがあるとみられる。

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