東電、管外で電力販売へ まずは企業向け、14年度にも


asahi.com 12月04日(水)03時01分配信

 東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、2016年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。 最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。
 年末までに見直す総合特別事業計画(再建計画)に、進出方針を盛り込む。
 福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。 関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。
 これに対抗し、東電も他電力管内に進出して売り上げを増やしたい考え。原発事故の賠償や廃炉などに必要な収益を稼ぎ出す。 家庭向けでは、自然エネルギーだけで発電した電気を売ったり、情報技術(IT)を使って節電を進めやすくするサービスを始めたりして、顧客獲得をめざす。
 ただ、東電は沖縄を除く大手9電力では電気料金が最も高く、ほかの地方で売り上げを伸ばすには値下げなどの対策が必要になりそうだ。 再建計画では、来年夏から柏崎刈羽原発を順々に再稼働させることを前提に、将来値下げする方針。しかし、再稼働には批判が根強い。 再稼働しない場合は他社管内で売る電力が限られる可能性がある。
 電力業界は大手の地域独占が続いてきたが、電力会社同士の競争が加速すれば料金引き下げやサービス向上につながる可能性がある。

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