産業競争力法案と電気事業法改正案を閣議決定

経済産業省・ニュースリリース
平成25年10月15日
資源エネルギー庁

「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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1.電力システム改革の推進

電力システム改革の全体像について、政府は平成25年4月2日に「電力システムに関する改革方針」(以下「改革方針」といいます。)を閣議決定しました。
改革方針においては、電力システム改革の目的として、
(1) 安定供給の確保
(2) 電気料金の最大限の抑制
(3) 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
を掲げ、この目的の下で、
① 広域系統運用の拡大
② 小売及び発電の全面自由化
③ 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
という3本柱からなる改革を行うこととしています。そして、3本柱の改革の実施を以 下の3段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏 まえた必要な措置を講じながら、改革を進めることとしています。

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2.法律案の趣旨

本法律案は、改革方針を踏まえ、電力システム改革の第1段階として、(1)広域的運営の推進のための措置を講じるとともに、 需給ひっ迫への備えを強化するために、(2)自己託送及び(3)電気の使用制限命令に係る制度の見直しを行います。
加えて、(4)附則において、電気の小売業への参入の全面自由化(電力システム改革の第2段階)、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、 電気の小売料金の全面自由化(電力システム改革の第3段階)に係る措置を段階的に実施していく旨の規定(プログラム規定)を措置します。

3.法律案の概要

本法律案における主な措置事項は以下の4点です。
(注)第183回国会において衆議院にて可決された内容で再提出
【本則関係】
(1)広域的運営の推進
  ①「広域的運営推進機関」の創設
  ②経済産業大臣による供給命令の見直し
(2)自己託送制度の見直し
(3)電気の使用制限命令に係る制度の見直し
【附則関係】
(4)電力システム改革の段階的な実施に関するプログラム規定の整備
  ①改革方針を踏まえ、第2段階と第3段階の法案提出時期と実施時期を規定するとともに、各段階において課題克服のための十分な検証を行い、 その結果を踏まえた必要な措置を講じながら改革を行うこととします。
  ②また、改革方針に記載された、資金調達に支障を生じないようにするための措置や安定供給確保の方策等についての留意事項等を規定します。

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