再生エネルギー 家庭負担7年後は2倍以上か


NHKNewsWeb 11月19日(火)06時32分配信

 太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、 7年後の家庭の負担額が今の月105円の2倍以上の月276円に増えるという試算がまとまりました。
 国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、 買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。
 発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は10%ですが、7年後の2020年には13.5%に増やすことが国の目標となっています。
これについて、経済産業省が18日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、 7年後の家庭の毎月の負担額は今の105円の2倍以上の276円に増えるとしています。
 この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることなどを前提にしていますが、 経済産業省では家庭の負担を抑えるために、発電事業者にコストの削減を促すとともに、買い取り価格の見直しも検討することにしています。

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