介護保険自己負担引き上げ 社会保障審部会、厚労省案を了承


第53回社会保障審議会介護保険部会資料 厚生労働省
NHKNewsWeb 11月27日(火)11時52分配信

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は27日、厚労省が示した介護保険制度の改革案を大筋で了承した。 2015年度から高所得層の介護費自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。 症状の軽い人向けの予防サービスを一部市町村に移すなどして給付増も抑える。 厚労省は同部会の意見を踏まえ、介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。
 15年度から3年かけて進める介護予防の市町村移管は、デイサービスとホームヘルパーに絞り、その他の訪問看護などは現行のまま。 給付抑制効果が限られるが、介護保険部会は「適当である」と厚労省案を追認した。
 特別養護老人ホーム(特養)の入所を原則、症状の重い「要介護3」以上に限ることや、夫婦で2000万円以上の金融資産がある入所者には食費などの 補助を打ち切る案についても一致した。
 介護費自己負担を2割に引き上げる所得の基準については、高齢者全体の約2割を対象とする厚労省案のほか複数の意見があり、法案提出までに調整する必要がある。

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