賃料交渉サービス
社会保険料削減

総務部門の抱える最大の固定費、
オフィス賃料交渉サービス・社会保険料削減サービスです。

総務固定費削減

 総務部門がかかえる固定費の中で、人件費・オフィスの賃料が最大の項目として挙がる事でしょう。 固定費である賃料若しくは、社会保険料が下がるということは、確実に「下がる金額が確定」するということです。
これを、弁護士・不動産鑑定士・社会保険労務士・税理士がチームを組んで直に交渉に当らせて頂きますのでトラブル等を気にすることなく安心してお任せ下さい。

賃料交渉サービスとは

 数ある経費削減策の中でも、賃料削減には経営に悪影響を与えるデメリットがありません。
当社は賃料の改定(賃料見直し)を、弁護士・不動産鑑定士・税理士がチームを組んで実現してまいります。 近隣の価格・評価額等で御社の賃料の妥当性を調べ、依頼主の代わりに貸主(ビルオーナー)と賃料の交渉を行い、経費削減を実施します。
また、手数料は成功報酬型をとっており、2年間換算の削減額の中から所定の成功報酬(15%~25%)を頂く形ですのでお客様のリスクはゼロです。

詳細を確認する

社会保険料削減サービス(適正化)

厚生年金保険料は平成16年から平成29年まで毎年値上げされることが決まっております。
さらに健康保険も平成21年から毎年値上げされており、今後も続くと報道されております。
年収400万円の社員が30人いる場合、
平成16年時点と29年時点を比べると会社負担だけで、年間500万円の負担増となり、 その負担増はその後も毎年続いていくのです。 これだけの利益を上げるために必要な売上を考えた時、 社会保険料も税金同様、対策を打つ必要があります。
社会保険料は税金と違って黒字・赤字を問わず支払が発生します。

詳細を確認する

Copyright(c) 2011 Cost-c.com All Rights Reserved.