『今打てる対策』

社会保険料削減(適正化)

「社会保険料は削減できます」
現在95%以上の法人が「社会保険料」の過払いをしています。

社会保険料削減(適正化)の意味

 社会保険料は「今世紀最大の税金」いわれています。法人税であれば、利益が出なければ支払う必要がありませんが、社会保険料は違います。 たとえ「赤字」であっても、従業員に給料を支払う限り支払う必要があります。しかも、負担率は増すばかり。
 少子高齢化は今後すすんでいくものと思われ、負担が減るという事は考えにくい状況です。この「最大の税金」を削減することは、経営の上で大きな課題となっています。

他社にないサービス

 労務・法務・税務のスペシャリスト(国家資格保有者)がチームを組んで取り組みます。  これにより、『労務上問題なくても税務に問題が発生した』とか、『労務上は上手くいくが後々、法務上に問題が発生するかも?』といった、ご心配が全て払拭できます。

社会保険料適正化が企業経営を左右する3っつのポイント

重荷

少子高齢化
 少子化により、保険料負担をしている現役世代が少なくなり、高齢化により年金受給世代の人数が多くなることで、財源確保が厳しくなる。
そのため、基本的には65歳から年金を受給できますが、今後もらえる金額や受給開始年齢が65歳より上がるかもしれません。             

社会保険料率は平成29年9月まで毎年上がることが決定している
 つまり、企業と従業員の保険料負担が年々増加していきます。
毎年0.354%ずつ上昇し、最終的には18.3%となります。

平均年収400万円の社員が50人いる会社では、毎年約35万円の保険料アップ(厚生年金会社負担分だけ)
  400万円 × 50人 × 0.177% = 354,000円
今後も今のペースで保険料が上昇するとしたら、毎年約60万円の負担増見込みとなる。
負担増3600万円
  400万円 × 50人 × 0.3% = 600,000円
平成29年(5年後)には現状よりも300万円の負担増となる。
平成16年から値上がりしているので、平成29年までの累計で考えると、
約3,600万円の負担増!

企業の経営状態に関係無く保険料は上がり、徴収される
 税金は 利益×税率=税額 となるため、経営状態に応じて納める税金は異なります。
そのため、経営状態によっては負担額が安くも高くもなりますが、社会保険料は違います。
社会保険料は従業員に支払う報酬額に応じて、保険料が決定されています。
つまり、企業の経営状態(赤字)に関係無く、今後も保険料は上がり、徴収されます。

社会保険料の適正化は急務


 現在、95%以上の企業が社会保険料を過払いしています。
 会社が過払いしているということは、従業員の方々も同じく過払いしているのです。  今後、ますます負担の増える社会保険料の適正化が急務で有ることは間違いありません。
 私どもの持つスキームを是非、貴社の経費削減にお役立て下さい。

Copyright(c) 2011 Cost-c.com All Rights Reserved.