賃料交渉サービス

総務部門の抱える最大の固定費、オフィス賃料交渉サービスです。

民法上契約の途中であっても賃料交渉をする権利があります。

 民法の契約自由の原則では、当事者の意思を優先させるために、契約条件は自由に決めることが出来るようになっています。

 これを賃貸借契約に当てはめると、情報量の差から貸主有利な契約条件となっている事が大半です。 このため民法上不平等な契約については平等に戻す権利があり、借地借家法第32条では契約の途中であっても賃料の増減請求(賃料の見直し)が出来ると定められています。

事務所移転による賃料引下げ

〇現状回復費
〇打合せ等労力
〇実引越費用
〇住所記載印刷物修正費
〇全顧客・取引先への周知
〇備品購入費
〇補償金
〇設備費用等
多岐に渡る経費が発生してしまう事は明白です。

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